カテゴリー: 政治経済

所有する財産に対してや、財産をあげる場合にかかる税金。 （補足） 現在の日本においては、 ① 所有する財産に対する税として、具体的には固定資産税（主に土地や建物に対して）や、自動車税などがある。 ② 財産をあげる場合に関 […]

商品やサービスの購入にかかる税金。 （補足） 1989年4月から３％で導入され、1997年4月に５%、2014年に８％、2019年10月に10％になった。 また、10％への引き上げの際、飲食料品と新聞については軽減税率と […]

法人の所得にかかる税金。国税（国に対して納める）。 （補足） 要は、企業の利益に課せられる税金。国が集める税金の中で消費税と所得税の次に大きな割合を占めている。 景気が良くなれば企業が儲かるため、法人税も増える。 赤字企 […]

税を負担する人と実際に税を納める人とが同じであるタイプの税金。 （補足） 税金を納める義務のある人(納税者)と税金を負担する人(担税者)が同じである税金。担税者が自分で税務署または銀行などで納税する。 直接税の例として、 […]

税を負担する人と実際に税を納める人とが異なるタイプの税金。 （補足） 税金を納める義務のある人(納税者)と税金を負担する人(担税者)が同じでない税金を間接税という。 間接税の例として、消費税や酒税、たばこ税などがある。 […]

環境を守るために設定される税金。日本では地球温暖化対策のために2012年10月から導入。 （補足） 環境税のうち、二酸化炭素排出を減らすことを目的に、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料に対して課されるものは炭素税とも呼ば […]

国民（企業分も含む）がどの程度租税を負担しているかの割合。 （補足） 国民所得（NI）に対する租税負担額（国税と地方税を合計したもの）の割合で示される。企業の所得や税金も含まれたもので、個人が平均的にどれくらい負担してい […]

企業が税金分を引いた給料を支払うという制度。企業側が税金を預かり、代わりに納付する。 （補足） 要は、確実に税金を納めさせるために、給料支払いの段階で徴収しておこう、という話。 給料を全額支払ってからだと、現実的には、納 […]

国や地方公共団体が発行する債券。 （補足） 債券とはお金を借りるときに、その証拠として発行する借用証書のこと（従来は紙だったが、現在では電子化）。 公債は国や地方公共団体が発行する債券であり、税金による歳入（収入）では足 […]

歳入が不足する際に発行される国債。 （補足） 財政法によって原則的に国債の発行は禁止されているが、公共事業にあてる「建設国債」は例外的に発行が認められている。これは実際に道路や橋などを建設することで、そういう資産がきちん […]