（補足）
1989年4月から３％で導入され、1997年4月に５%、2014年に８％、2019年10月に10％になった。
また、10％への引き上げの際、飲食料品と新聞については軽減税率として８％のままとなっている。

税率の引き上げによって、現在では国税の中で一番多いものになっている（租税収入の約３割で、所得税よりもやや多くなった）。
納め方としては「間接税」。消費者自身が納付するのではなく、店側が預かって一括して支払う（納税義務者は店側）。

消費税は所得税と異なり、全員に対して税率が同じであるため平等と言える一方、所得が多い人が有利となる「逆進性」も指摘されている。
これは、所得が増えても消費額はそこまでは増えない（多少贅沢したとしても胃袋が２個になったりするわけではなく、貯金などに回る部分が出てくる）ためで、
例えば、所得330万円のAさんと、所得1,000万円のBさんについて、Aさんが300万、Bさんが500万円の消費を行った場合、消費税はそれぞれ30万円と50万円で（簡略化のためすべて10％で計算）、「所得全体に対しては10％と５％の負担になっている」という理屈。
 
 
なお、正確には、10％分のうち7.8%分が国税としての消費税、2.2％分は地方消費税。
また、例えば1,000円の商品だと消費税は100円となるが、店が600円で仕入れて1,000円で売っていたのであれば、実際に(その店が)納税するのは差額の400に対する40円（600円の仕入れの際に60円を加算した660円を払っているはず）。同様に、この店への納入業者は600円とメーカーからの仕入れの差に対する分を納税する、というように、各段階の利幅に対して納税されていく。
（消費税と言いつつ、実際には付加価値税だ、と指摘されることもある）