経済用語:赤字国債(あかじこくさい)
歳入が不足する際に発行される国債。 (補足) 財政法によって原則的に国債の発行は禁止されているが、公共事業にあてる「建設国債」は例外的に発行が認められている。これは実際に道路や橋などを建設することで、そういう資産がきちん […]
歳入が不足する際に発行される国債。 (補足) 財政法によって原則的に国債の発行は禁止されているが、公共事業にあてる「建設国債」は例外的に発行が認められている。これは実際に道路や橋などを建設することで、そういう資産がきちん […]
1951年に日米間で締結された日本の防衛に関する条約。サンフランシスコ平和条約と同日に調印された。 (補足) 略称は、(旧)安保(あんぽ)条約。 第1条で米軍の日本本土の基地使用が認められている他、有効期限も特に定められ […]
銀行に預けているお金。現金に近い機能がある。 (補足) 銀行に預けているお金は、お札や硬貨のような「物」としてあるわけではない(※1)が、「振込」によって代金の支払いや貸し借りにあてることができる。 当座預金と呼ばれる種 […]
公債は民間の資金を使って発行しないといけない、というもの。 (補足) 公債発行の原則の1つで、公債を発行する際は、直接的に日本銀行が買ってはならないという原則。少なくとも一旦は民間企業(銀行等)が買う必要があり、その範囲 […]
取引の対価として支払うことができるもの。要は「お金」のこと。 (補足) 法律によって、取引の対価として支払うことができるよう定められている。また、広く多くの人が利用できるものとなっている。 日本では日本銀行が発行する日本 […]
1952年2月に日米政府間で結ばれた協定。日本政府は米軍に対する特権的な地位を認めた。 (補足) 日米安全保障条約に基づきアメリカ軍が日本や日本付近に配備される際の条件が規定された。具体的には、駐留する米軍は日本国内のど […]
例外的に、生産者がモノの価格を決めて、販売者に守らせることができる制度。 (補足) ほとんどの商品では、独占禁止法によって、定価の決定権が生産者側(メーカー)ではなく小売側(店)にあるように定められている。要は、店側が自 […]
歳出のうち、実際の政策のために使われる部分のこと。 (補足) 社会保障や公共事業、教育、防衛などの政策に使われたもの。 国債費や地方交付税交付金などは除かれる。 ※ 国債費:国債の返済や利息のための支出のこと。借りた金を […]
自然に生じる独占状態。特に初期投資などが多額となる産業で起こりやすい。 (補足) 初期投資や固定費(売上が0でも生じる費用。人件費など)が大きい産業では新規参入が生じにくく、結果として独占状態になりやすい。これを自然独占 […]
第2次世界大戦の処理のため、1951年9月8日に連合国48カ国と日本の間で署名された条約。 (補足) サンフランシスコ講和条約や対日平和条約などとも呼ばれる。同日に日米間で日米安全保障条約も結ばれている。 ソ連などの数か […]