カテゴリー: 用語

持株会社や、カルテル、トラストを禁止した法律。 （補足） ・持株会社：他の会社の株式の大部分または全部を保有し、その会社の事業に対して影響を与える会社 ・カルテル：同業種の複数の会社が協力し合うこと（手を取り合う） ・ト […]

第２次世界大戦後に巨大独占企業の分割のために制定された法律。財閥解体の一環として制定・実施された。 （補足） この法律では経済力が過度に集中している325社が適用対象となったが、実際に分割されたのは日本製鉄や三菱重工業（ […]

第２次世界大戦後にGHQによって命じられた日本の非軍事化・民主化のための措置。これによって日本の軍事力の背景にあったとされる大企業への経済力の集中が抑えられた。 （補足） 持株会社整理委員会が財閥83社の所有する有価証券 […]

労働者の労働三権（団結権、団体交渉権、ストライキ権）を保障した法律。 （補足） 労働三法（労働組合法、労働関係調整法、労働基準法）の１つで、1945年公布、46年施行。 労働組合の自由な結成・運営が認められただけでなく、 […]

労働争議を解決するための調整方法などについて定められた法律。 （補足） 労働三法（労働組合法、労働関係調整法、労働基準法）の１つで、1946年施行。 労働争議とは、労働者が使用者（雇う側の人）に対して労働条件の改善を求め […]

労働者保護のため、労働条件の最低基準を定めた法律。 （補足） 労働三法（労働組合法、労働関係調整法、労働基準法）の１つで、1947年施行。 ８時間労働制や、女性・年少労働者の深夜就業の禁止などの労働条件の最低基準が規定さ […]

連合国による日本占領政策の最高決定機関。ワシントンに設置された。 （補足） 1945年12月のモスクワ外交会談で設立が決められた。アメリカ、イギリス、ソ連ら11か国から構成され（のちに13か国）、GHQも極東委員会による […]

全国の官公庁の労働者を中心に、1947年2月1日に行われる計画だったゼネスト。GHQの命令により中止に追い込まれ、実現しなかった。 （補足） ゼネストとはゼネラルストライキの略で、労働者が一斉に行う大規模なストライキ（労 […]

アメリカの租税の専門家が行った税制改革に関する勧告。直接税中心主義と累進課税制の導入による徴税強化策が勧められた。 （補足） 1949年5月、アメリカのコロンビア大学のシャウプ教授を中心とする税制使節団が来日。従来の複雑 […]

第１次吉田茂内閣期に行われた、石炭の採掘や鉄鋼業に重点的に資金や資材を投入する政策。1948年まで実施された。 （補足） 多くの産業にまんべんなく資金や労働力を振り向けるより、重点的に基幹産業を復興・成長させた方が波及効 […]