カテゴリー: 用語

財閥解体を実施するための組織。 （補足） 1946年に設置され、財閥が所有する株式を一般に売却したり、財閥家族の会社役員への就任を制限したりした。三井や三菱などの財閥本社及び本社的性格が濃厚な28社と、その他４社が持株整 […]

ポツダム宣言を根拠に、GHQが戦争を支持・推進した人物を各分野の指導的地位から追放した出来事。約21万人が職を追われた。 （補足） 日本陸軍や日本海軍を解体する中で、当初は戦争犯罪人や職業軍人など、政治指導者や軍国主義者 […]

国家神道廃止令の略称で、日本政府が神社や神道に援助することを禁止した、GHQによる指令。 （補足） 明治時代以降、日本政府は国家神道として神道を国教化し、天皇崇拝などに利用した。GHQは日本の民主化を推し進めるための政策 […]

GHQが第２次吉田内閣に命じた日本経済復興のための９つの原則。 （補足） 中国で共産党の勢力が増大し、ソ連の封じ込めも厳しくなると、アメリカは日本に経済復興と再軍備を期待し、経済復興のために日本に経済安定九原則を命じた。 […]

モスクワ外相会談の決定に基づき東京に設置されたGHQの諮問機関。 （補足） 対日理事会は極東委員会と同時に設置された。当初はアメリカ主導の対日占領を監視する役割を期待されたが、アメリカがこれに反対したため指揮命令権を持た […]

1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された現行憲法。国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を三原則として作られた。 （補足） GHQの五大改革指令の１つとして憲法の自由主義化が命じられた。そこで、幣原喜重郎(し […]

日本史用語：学校教育法（がっこうきょういくほう） 教育の機会均等や男女共学など、第２次世界大戦後の教育理念が示された法律。９年の義務教育も制度化された。 （補足） 第１次吉田内閣の下で制定され、日本国憲法の精神に基づく教 […]

日本国憲法と教育基本法の実現のために定められた法律。学校制度の基本が定められた。 （補足） この法律によって６・３・３・４制の学校制度が確立した他、無償義務教育が６年から９年間に延長され、男女共学の実施が決められた。 （ […]

住民の投票による委員からなる教育委員会の設置を定めた法律。1956年の改正で教育委員は地方自治体の首長による任命制となった。 （補足） 教育委員会は、戦前の中央集権的な教育への反省から教育の民主化や地方分権化を目指して設 […]

第二次農地改革の際に作られた法律。戦前の寄生地主制は解体され、自作農が多く出現した。 （補足） ※ 自作農とは農地を自ら所有する農民のこと。対義語は小作農で、土地所有者（地主）の下で耕作を行い、小作料（要は土地代）を支払 […]