カテゴリー: 日本史

日本史用語：学校教育法（がっこうきょういくほう） 教育の機会均等や男女共学など、第２次世界大戦後の教育理念が示された法律。９年の義務教育も制度化された。 （補足） 第１次吉田内閣の下で制定され、日本国憲法の精神に基づく教 […]

日本国憲法と教育基本法の実現のために定められた法律。学校制度の基本が定められた。 （補足） この法律によって６・３・３・４制の学校制度が確立した他、無償義務教育が６年から９年間に延長され、男女共学の実施が決められた。 （ […]

住民の投票による委員からなる教育委員会の設置を定めた法律。1956年の改正で教育委員は地方自治体の首長による任命制となった。 （補足） 教育委員会は、戦前の中央集権的な教育への反省から教育の民主化や地方分権化を目指して設 […]

第二次農地改革の際に作られた法律。戦前の寄生地主制は解体され、自作農が多く出現した。 （補足） ※ 自作農とは農地を自ら所有する農民のこと。対義語は小作農で、土地所有者（地主）の下で耕作を行い、小作料（要は土地代）を支払 […]

持株会社や、カルテル、トラストを禁止した法律。 （補足） ・持株会社：他の会社の株式の大部分または全部を保有し、その会社の事業に対して影響を与える会社 ・カルテル：同業種の複数の会社が協力し合うこと（手を取り合う） ・ト […]

第２次世界大戦後に巨大独占企業の分割のために制定された法律。財閥解体の一環として制定・実施された。 （補足） この法律では経済力が過度に集中している325社が適用対象となったが、実際に分割されたのは日本製鉄や三菱重工業（ […]

第２次世界大戦後にGHQによって命じられた日本の非軍事化・民主化のための措置。これによって日本の軍事力の背景にあったとされる大企業への経済力の集中が抑えられた。 （補足） 持株会社整理委員会が財閥83社の所有する有価証券 […]

労働者の労働三権（団結権、団体交渉権、ストライキ権）を保障した法律。 （補足） 労働三法（労働組合法、労働関係調整法、労働基準法）の１つで、1945年公布、46年施行。 労働組合の自由な結成・運営が認められただけでなく、 […]

労働争議を解決するための調整方法などについて定められた法律。 （補足） 労働三法（労働組合法、労働関係調整法、労働基準法）の１つで、1946年施行。 労働争議とは、労働者が使用者（雇う側の人）に対して労働条件の改善を求め […]

労働者保護のため、労働条件の最低基準を定めた法律。 （補足） 労働三法（労働組合法、労働関係調整法、労働基準法）の１つで、1947年施行。 ８時間労働制や、女性・年少労働者の深夜就業の禁止などの労働条件の最低基準が規定さ […]