カテゴリー: 日本史

マッカーサーを最高司令官（SCAP）とした組織。日本政府は、GHQからの指令・勧告に従って政治を行った。 （補足） General Headquarters of the Supreme Commander for Al […]

GHQが定めた、新聞・出版物の検閲基準。 （補足） 占領政策では日本の非軍事化・民主化が目指され、占領政策や連合国に批判的な記述や、軍国主義的な記述が検閲の対象とされた。  

GHQが幣原喜重郎(しではら きじゅうろう)首相に対して提示した占領政策の基本方針と言える指令。 （補足） 五大改革指令の内容は、 ・「憲法の自由主義化」および女性の解放（婦人参政権の付与） ・労働組合の奨励 ・教育の自 […]

戦争犯罪について、A級戦犯28人に対して東京で開かれた裁判。 （補足） 1946年5月から東京で開かれ、東京裁判とも呼ばれる。 容疑者らは平和に対する罪（第２次世界大戦後に作られた新たな法概念）や人道に対する罪などを根拠 […]

財閥解体を実施するための組織。 （補足） 1946年に設置され、財閥が所有する株式を一般に売却したり、財閥家族の会社役員への就任を制限したりした。三井や三菱などの財閥本社及び本社的性格が濃厚な28社と、その他４社が持株整 […]

ポツダム宣言を根拠に、GHQが戦争を支持・推進した人物を各分野の指導的地位から追放した出来事。約21万人が職を追われた。 （補足） 日本陸軍や日本海軍を解体する中で、当初は戦争犯罪人や職業軍人など、政治指導者や軍国主義者 […]

国家神道廃止令の略称で、日本政府が神社や神道に援助することを禁止した、GHQによる指令。 （補足） 明治時代以降、日本政府は国家神道として神道を国教化し、天皇崇拝などに利用した。GHQは日本の民主化を推し進めるための政策 […]

GHQが第２次吉田内閣に命じた日本経済復興のための９つの原則。 （補足） 中国で共産党の勢力が増大し、ソ連の封じ込めも厳しくなると、アメリカは日本に経済復興と再軍備を期待し、経済復興のために日本に経済安定九原則を命じた。 […]

モスクワ外相会談の決定に基づき東京に設置されたGHQの諮問機関。 （補足） 対日理事会は極東委員会と同時に設置された。当初はアメリカ主導の対日占領を監視する役割を期待されたが、アメリカがこれに反対したため指揮命令権を持た […]

1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された現行憲法。国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を三原則として作られた。 （補足） GHQの五大改革指令の１つとして憲法の自由主義化が命じられた。そこで、幣原喜重郎(し […]