問題となるのは、（公正かつ自由な競争を阻害して）意図的に優位な状況を作っているのかどうかで、例えば、グーグルが残りの計1割分の業者を締め出すようなことをすれば違法、というものです。
実際に起こる訴えはそういったことを突くもので、グーグルの場合だと（アメリカでの訴訟の事例）、「アップル社と契約し、iPhone 内の検索エンジンである Safari が、(初期設定では)Google検索になるようにしている」ことに対して独占禁止法違反では？といった事例がありました。
 
 
独占禁止法違反が確認された場合は、軽いケースであれば「やり方変えてくださいねー」くらいで済みますが、問題が大きければ罰金の命令が出たり、企業の分割が求められる可能性もあります。
また、ある会社が他社と合併したりして市場シェアが独占に近くなりそうな場合は、事前にストップがかかることにもなります（実務上は、合併・買収が可能かどうか公正取引委員会に問い合わせる）