また、あまりなじみがないと思いますが、資金の出し手（株主）と、社長などの経営者は、形式的には別の立場で、法的には「株主が経営者に実際の運営を委託する」というものになります。
社長を誰にするかとか、社長への報酬はいくらにするか、といったことは会議の中で、上記の権利の割合に応じて議決されていきます。
（つまり、株式の割合は、会議における発言権と、利益の分配の割合に影響する）

ふつう、新規でビジネスを立ち上げる際は自分が社長に就くでしょうから、資金の出し手である株主（会社の所有者）と、実際に会社を運営する経営者は「同一人物」ということになります。
この状態のことを「所有と経営の一致」と呼びます。
（形式的には「株主である自分が、経営者である自分に運営を委託している」）
 
 
その後、時間が経過します。
株式会社の１つの特徴として、上記の「会社の権利（株式）」は売買することができるというものがあり、例えば、自分の株式をＢさんに売却したり（Ｂさんが新たに株主になる）、
また、新規プロジェクトを行おうとして、追加的に資金を調達するケース（この場合、新たな出資者に会社の権利の何％かを渡す）も生じたりします。

すると、段々と、株式の所有者と、経営者とが必ずしも同一人物ではなくなってきます。
これが「所有と経営の分離」です。
 
 
以上をまとめると、設立されたばかりの会社は「所有と経営の一致」の状態であることが多く、会社が大きくなるにつれ「所有と経営の分離」の状態になっていくことが多い、という話です。

なお、設立時点で自分自身で資金をあまり用意しなければすでに「所有と経営の分離」の状態ですし、一方、会社が大きくなっても経営者自身が株式の多くを持ち続けていれば「所有と経営の一致」の状態のままということになります。