（補足）
国民所得（NI）に対する租税負担額（国税と地方税を合計したもの）の割合で示される。企業の所得や税金も含まれたもので、個人が平均的にどれくらい負担しているのか、というものではない。

日本の場合、国民所得（約400兆円）に対し、租税負担率は約25％となっている。
また、社会保障負担率（年金保険料や医療保険料など）の約20％を合算したものを “国民負担率” といい、それは約45％。
さらに、財政赤字の負担（≒国債などによる負担）まで加味した、“潜在的な国民負担率” は約50％となっている。（年にもよる）

(出所) 数値は財務省「国民負担率(対国民所得比）の推移」より