（補足）
公債発行の原則の１つで、公債を発行する際は、直接的に日本銀行が買ってはならないという原則。少なくとも一旦は民間企業（銀行等）が買う必要があり、その範囲（銀行などが買える範囲）でしか発行できないという点で、国債の乱発を防いでいる。

逆に、もし日本銀行が直接買うことができれば、政府が希望する分だけ、通貨を発行して買うことができてしまうため（お札を好きなだけ刷るイメージで可）、通貨価値の下落（＝インフレーション）の危険性が生じてしまう。
世界史的には、このような感じのことで経済が破綻し、国家滅亡にいたったケースもある。

なお、あくまでも国債の発行時に日本銀行が直接買わない、ということであるため、金融緩和（具体的には買いオペ）の際には日本銀行は民間の銀行等から国債を買える。
「国の借金は●兆円」「１人当たり●万円」のような言い方がされることも多いが、国債の多くを日本銀行が買っている状態であれば、実質的な国債の額はもっと少ないことになる。
（親の借金を子どもが引き受けている状態で、他の人からの借金はそこまででもない状態）