（補足）
国鉄がJR、日本電信電話公社がNTT、日本専売公社がJTとして民営化されたように、従来、国が行っていた郵便に関する行政を、組織の構成を組み替えて民間企業による運営に切り替えた。

民営化というと経営の非効率さの解消をイメージしやすいが、郵政民営化に関しては「カネの流れ」に対する行政改革としての意味合いが強い。
日本の郵便局では郵便配達だけでなく、郵便貯金の預かりや、簡易保険の契約も行い、これらのお金は国に貸し付けられ、財政投融資に充てられていた。その結果、非効率な建設（道路や施設など）も相次ぎ、改革が必要な状態となっていた。
2005年、小泉内閣時に郵政民営化関連法案が成立し、2007年から新体制でのスタートとなった。
（このとき、国会は荒れて一度は否決。衆議院を解散し総選挙を実施した上で成立した）

なお、具体的に、郵政公社は、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の６つの組織に分社化された。