日本史用語:経済安定九原則(けいざいあんていきゅうげんそく)

GHQが第2次吉田内閣に命じた日本経済復興のための9つの原則。
(補足)
中国で共産党の勢力が増大し、ソ連の封じ込めも厳しくなると、アメリカは日本に経済復興と再軍備を期待し、経済復興のために日本に経済安定九原則を命じた。1948年。
翌年、特別公使としてドッジが来日し、強引に実施した。

なお、具体的な内容は、
① 総予算の均衡
② 徴税計画の強化と脱税の防止
③ 金融機関貸出しの制限
④ 賃金安定化の計画立案
⑤ 物価統制の強化
⑥ 貿易統制業務の改善と為替管理の強化
⑦ 資材割当配給制度の改善
⑧ 国産の重要原材料・工業製品の増産
⑨ 食糧供出制度の強化

 

※ 理解を優先するために、あえて大雑把に書いてある場合があります

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