（補足）
「企業合同」とも呼ばれる。
合併によって独占に近い状態になると、その企業が価格や生産量をコントロールできるようになり、消費者は高い価格で買わされることになる。そのようなことが懸念される合併は、独占禁止法によって認められない。
（同業間の合併自体が禁止されているわけではない。公正取引委員会が審査を行う）

なお、自社と関連のない産業の企業と合併していくコングロマリットとは異なる。