（補足）
まず前提として、株式会社では「株主（出資者）が、社長らを選んで経営を委託し、年１回の株主総会で報告を受ける」という関係にある。
そのため、日々の業務がきちんと行われているかが株主にはわかりづらいという問題が生じる。
そこで、社外取締役や監査役による経営の監視の強化や、企業情報の積極的な開示などが進められているというもの。

本来、株主が社長らを選ぶ権利を持っているはずが、長らく、実態として権力は社長らに集中。しかし、そのことが不正行為（横領など）の温床にもなってきたことから、きちんとした企業経営が実現できるよう、近年この考え方が盛んになってきている。
また、必ずしも不正行為の防止という後ろ向きなことだけではなく、新規事業開始の判断など、会社の将来にとって本当に正しい選択なのかといったことも対象となる。
（例えば、新規事業を行う際に、社長の独断と偏見だけで決定されると、不正を意図していなくても、単純に(社長の)見通しが外れて損失が発生する可能性もあり、そういうものには周りの人たちがストップをかけないといけない）