【質問】政治経済:企業は利潤を、配当や内部留保、設備投資、研究開発費に使うとありますが、それで全部使い切るのですか?

〔質問〕

企業は利潤を、配当や内部留保、設備投資、研究開発費に使うとありますが、それで全部使い切るのですか?
それとも、社長が私腹を肥やすのに使うのですか?

〔回答〕

まず、流れとしては、得た利益について、
① 配当として株主に渡す分(出資に対する対価。会社から出ていくことになる)
② そのまま社内に置いておく分(内部留保)
に分けます。

その ② について、改めて使途を考えが、設備投資や研究開発費に充てるのが得と判断すればそうしますし、人材採用や借金の返済などに充ててもいいですし、念のための予備資金として置いていても構いません。

※「利潤を、配当や内部留保、設備投資、研究開発費に使う」ではなく、「利潤を配当と内部留保に分け、その内部留保の使途として設備投資、研究開発費に使う」の流れ。

〔補足〕

「社長が私腹を肥やす」の件ですが、
まず、社長が株も多く持っているのであれば、利益を配当として出せば全く問題ありません。
その点で言えば、むしろそれまでの利益の出し方に目を向ける必要があり、もし「従業員を低賃金でこき使って、多くの利益を出している」なら倫理的にいかがなものか、という論点になります。
(なお、法律の範囲内なのであれば、倫理的には問題あるが、法的には問題はない、という話になります)

次に内部留保の使途としての「私腹を肥やす」ですが、まず、株主総会での承認があれば、社長の給料を上げることは可能です(承認が無ければ不可)。
その他だと、食事代などを「会社にとって有益な付き合い」として会社から支払うということは一応できますが、税務署や内部の部署(※)から「これは明らかに私的流用」という判断がなされたら、社長といえどもそういうお金の使い方はできないことになります。

※ 特に大企業ほど、不正が行われていないかをチェック(監査)する部署があります。中小企業であれば、大企業より緩いですが、あまり公私混同が過ぎると最終的には税務署からのチェックが入った際に困ることにはなります。
(法人税は利益に対して課されるため、必要以上に経費が多いと不当な節税と見なされる場合があります)

 

※ 理解を優先するために、あえて大雑把に書いてある場合があります

 
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