〔詳細〕
1980年代頃まで日本の半導体産業は国際的にも強かったですが、それによって特にアメリカの半導体企業（IBM社など）を圧迫していました。
このことが日米間の政治問題にもなり、1986年に「日米半導体協定」が締結され、日本はアメリカ製半導体を一定以上輸入するとともに、第三国へのダンピング（不当に低い価格での輸出）を停止することに合意しました。
生産を制限されるような措置が採られたわけですので、事業を縮小せざるをえませんでした。

また、この他にも、日本企業はDRAMという製品に強かったのですが、飽和状態となって伸びなくなったこと（他を強化しなかったという企業戦略上の失敗）とか、
韓国（特にサムスン社）や台湾（TSMC社など）の企業が積極的に投資を行ったことで、これらの企業が伸び、追いつかれて追い越されたということもあります。
事業縮小した日本から積極的に技術者を採用した、ということも言われています。

なお、一般には日本の半導体産業は弱くなったと言われますが、
正確に言えば、「最終製品」についてはたしかに競争力を落としていますが、一方の原材料や製造装置（半導体を作るための機械）等の部分では強く、全てが廃れたというわけではないです。